由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。 ６、秋田市と酒田市間で進められている新送電線、出羽幹線が2031年11月に完成すれば、この状況は幾分改善されるが、それでも首都圏まで届く電気は一部のみである。
５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。 ６、秋田市と酒田市間で進められている新送電線、出羽幹線が2031年11月に完成すれば、この状況は幾分改善されるが、それでも首都圏まで届く電気は一部のみである。
ここで、新規大学等卒業者や首都圏等在住者のふるさと回帰に目を向けますと、この回帰を推進する取組として、能代市ではＵターン希望者への情報提供などはもちろん、広報のしろへのふるさと回帰の情報を掲載、秋田での暮らしを進めるＡターンフェアを首都圏等で開催するなど、多岐にわたる取組がなされている模様です。また、近年では、通信アプリなどＳＮＳの活用によって、これらの情報を広く拡散する取組を行っております。
テーマ設定型移住体験ツアーでは、主に仕事と暮らしを一体的に検討できるツアーを実施し、令和２年度は首都圏から５名が農業体験に参加しました。今年度は農業のほか木材関連産業をテーマとしたツアーも計画しております。
本社や事業所、工場などを誘致して首都圏への一極集中を是正し、地方への分散を図ることは、雇用の拡大、税収の確保など地方自治体にとって様々なメリットがあり、さらには人口動態にも好影響を与え、地域経済を活性化させる有効な取組の一つであります。
これは、過去最高を記録した令和３年度よりもさらに高く、新型コロナウイルス感染症により首都圏での就職が敬遠されていることや、地元の電子部品デバイス関連産業が好調なことなどが、その要因と考えております。
今年度は、首都圏で伊勢堂岱遺跡のプロモーション活動を予定しており、その機会を捉えるとともに、森吉山や周辺の観光資源のＰＲをはじめ、県、関係機関と連携し、観光客や交流人口の増加に努めてまいります。 また、市民の利用を促進するため、大館能代空港利用の優位性と助成制度の周知を図るほか、都市交流やふるさと大使など、市が行う事業や行事と連動させた取組を、利用促進協議会と歩調を合わせて進めてまいります。
中でも、首都圏あるいは大阪、名古屋、福岡、仙台といった都市圏を中心に配布先を増やしていくことが重要だと考えます。そこで、質問３の３として、移住定住ガイドブック、のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－、のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－のそれぞれの発行部数、配布状況と今後の活用方針をお伺いいたします。 最後に、大きい４番としてウクライナ支援について質問いたします。
この企業でございますけれども、令和３年、昨年の３月よりイオンタウン鷹巣店内に事業所を開設したところでございますけれども、生産性、実績のほうがあまり向上しなかったということや、昨年の９月、東京都内に新たなテナントを開設したところ、その事業が拡大傾向にあり、首都圏での事業に力を入れたほうが望ましいと経営方針の転換がなされたことにより、北秋田市の事業所を閉鎖することになったものでございます。
なお、企業力強化促進事業におきまして副業人材を活用したＩＣＴ化の推進を目指しておりますが、これは、首都圏等の企業に在籍している方が、副業としてオンラインで市内企業のＩＣＴ関連業務を行うことを想定しているものでありますので、人材不足に悩む市内企業に積極的に活用していただきたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
令和３年９月議会の一般質問でも賃金アップについて質問させていただきましたが、当時は生活環境と労働条件について、本市と首都圏とを比較した観点からの質問でした。今回は本市内における地元企業と大手企業との求人力の差という観点から質問いたします。
例えば東京あたり、この辺の引っ越しであれば、先ほど言ったように、軽トラとかでというのもあるかも分かりませんけれど、東京に限りません、首都圏とかから軽トラというわけにいかないというので、引っ越し費用の補助というのは、大変ありがたいという話もありました。 結構あったのが、こっちに住んで車が必要なんだと。
首都圏の大学と市内の事業所や団体との域学連携プログラムを展開していく計画となっておりますが、その具体的な内容について伺います。 次に、本市と令和2年に包括的連携協力に関する協定を結んでいる武蔵野大学の学生が、中心市街地の活性化など地元の課題調査のほか、専門的立場から研究を進め、市の政策研究所と共同研究を行われております。
天野氏は、女性は男性に比べて地元就職の選択肢が少なく、コロナ禍でも女性の首都圏行きを選ぶ人の割合が増えたと分析しています。若い女性が転出することは、若い男性がパートナーを見つけにくくなり、未婚化が懸念されます。その結果、未婚化による出生数の減少という悪循環に陥っているとしています。
ブランディング動画の作成やＳＮＳを活用した効果的な情報発信、首都圏からのモニターツアーを実施いたしまして、１月と２月に東京都と横浜市から各１社モニターツアーにお見えになってございます。
若者の地元定着の目安となる、本荘由利管内の新規高校卒業就職志望者のうち管内企業への就職率については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏や大都市圏を敬遠する傾向や、市内の電子部品デバイス関連産業が好調なこともあり、今年度は80.8％となっております。
また、本市出身の若者を対象とした鹿角家Ｕ25では、ふるさと仕送り便に加え、新たに首都圏での交流会を実施し、ふるさとへの愛着とＵターン機運の醸成を図ってまいります。 地域間交流につきましては、包括的連携協定を提携しております東京都葛飾区との交流において、産業フェアへの参加や本市の木材の利用に向けた取組を進めてまいります。
このほか、朗読公演、シリーズ恋文Ｖｏｌ．11、第144回秋田県種苗交換会能代市協賛会解散総会、秋田県・県内市町村と首都圏企業との懇談会等、多くのイベント、会議、出張を中止、延期、縮小、オンラインや書面開催への切替え等により感染拡大を防ぐとともに、市民生活への影響を極力抑えながら対応しております。
本市産品の消費・販路拡大につきましては、地元においては、学校給食や食生活改善などを通した食育と、地産地消の取組を推進するとともに、市外への本市産品の売り込みにつきましては、首都圏での試食販売会をはじめ、企業訪問や商談、バイヤー招聘事業を積極的に展開しながら販路を拡大し、販売額の増加を目指してまいります。
１）北秋田市民病院の利用促進と、大館能代空港の利用促進とふるさと納税の返礼品とを結びつけ、首都圏からの空港を利用した往復チケットをセットとした日帰り、もしくは宿泊などを選べる人間ドックをふるさと返礼品にしてはどうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。今回もまた、当局の前向きな答弁のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。
過去には、水耕栽培の実証実験を行う企業が目的に合わせて空き校舎を自ら改修し、研究開発を行った事例もあり、その後にも、空き校舎の利活用を考えている首都圏の企業が当市に訪れて現地視察をしている実績もあることから、民間の企業や団体がリノベーションすることも視野に入れ、北秋田市産業振興条例の改正を行ったところであります。